熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。 このような中、国は南海トラフ巨大地震被害想定の見直しに着手し、来春をめどに地震対策の基本計画を改定する方針を明らかにいたしました。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
本県の県民意識調査結果を見ますと、未婚者の結婚に対する考えについては、いずれ結婚したいが五○％を超え、一生結婚しないという結婚に否定的な考えは七・四％にとどまっています。 では、なぜ結婚に踏み切れないのか。内閣府の調査によりますと、二十代、三十代の方では、適当な相手にまだ巡り会わないから、経済的に余裕がないからが上位となっています。
指標の策定に当たりまして、県民意識調査の結果を反映するとお聞きしております。
具体的には、今年度の県民意識調査で意見が多かった、マッチングを直接の目的としない交流イベントを拡大するなど、出会いを求める方のニーズに合った出会いの機会の創出にしっかりと取り組んでまいります。 （農業振興部長杉村充孝君登壇） ◎農業振興部長（杉村充孝君） 新規就農者への支援策についてお尋ねがございました。
最後に、子育て等に関する県民意識調査の結果を見ますと、結婚したいと思う人が結婚するために必要な要素は、子育てと仕事の両立ができる環境が大きなウエートを占めていることが分かります。現在の子育て現役はもちろんのこと、これから結婚、子育てを考えていく世代にも希望を持てる知事の答弁を期待いたします。
今年度の県民意識調査でも、出会いを直接の目的としない多職種での交流が、出会い・結婚に必要な支援策の第２位となっております。このため、今後は異業種間の交流を支援する社会人交流サークルを開催し、マッチングを直接の目的としない交流の活性化を図るなど、若い世代の希望に合った出会いの支援につなげてまいりたいと考えております。
◆３７番（山田朋子君） 令和元年度、男女共同参画に向けての県民意識調査報告書の中で、このＤＶに関して、どこにも、誰にも相談できなかった方が40.4％、ＤＶ経験後の状況として、別れたかったが別れられなかったという方が31.2％いらっしゃいます。
富山」 の開催結果について ・成長戦略会議プロジェクトチームにおける検討状況 について ウェルビーイング推進課 ・ウェルビーイング県民意識調査結果(速報)について 創業・ベンチャー課 ・「SCOP TOYAMA」の入所・入居申込状況について カーボンニュートラル推進課 ・富山県カーボンニュートラル戦略の検討状況につい て 情報システム
まず、佐賀県県民意識調査と広報についてお尋ねをさせていただきます。 八月に公表されました令和四年度佐賀県県民意識調査では、県民の日常生活に関する実感や県の取組への満足度を知ることができます。我々も九月の議会で報告をいただきました。
県民意識調査の結果であります。自発の地域づくりが進んでいるというのが、平成三十年には三〇％満足派がいらっしゃったにもかかわらず、令和四年には満足派一七・二％という、一見するとあまり皆さんが満足していないというふうに見える数値があります。
◎ 佐賀空港の自衛隊使用要請に係る防衛省の排水対策への県の対応状 況と、九州防衛局からの回答書に対する県の考え及び今後の具体的対 応方針 ◎ 佐賀県県民意識調査の概要と結果全体に対する受け止め、及び効果 的な県政広報の取組 ◎ 佐賀県公文書館の業務と運営状況及び今後の運営方針 ◎ 会計年度任用職員制度の現状とその役割に対する認識 ◎ 行政デジタル化の現状認識と今後の取組や行程、及びデジタル化に
報道機関が実施した調査では、津波被害が想定される自治体に対する調査で七三％が住民の理解が進んでいないという回答があったとされているほか、高知県が実施した県民意識調査では、この臨時情報について「知っている」と答えたのは全体の約二割であったとされるなど、その理解が進んでいないのが実情です。
意識調査、直近では令和元年度実施の香川県民意識調査においては、香川県における男女の地位の平等感について、地域活動の場では約５割が、社会全体では約７割が男性のほうが優遇されているという回答があるという、こういう現状にあるということではございます。
９月のウエルビーイングに関する県民意識調査でも、理想的な生活の実現に特に必要なことの問いへの答えで多いのは、心身の健康、家族との良好な関係、家計にゆとりがあることなどとなっています。県の成長戦略とウエルビーイングがこの願いにかみ合っているかが、県民の自分ごとにする上では必要なのではないでしょうか。
一方で、６月定例会における我が会派からの今年度の成長戦略会議の取組や総合計画の見直し等に関する質問の際、知事は、ウエルビーイングの指標について、専門家等の意見も伺いつつ、県民意識調査の分析も踏まえて年内をめどに公表したいと答弁されました。 確かにその後、県民意識調査を実施されるとともに、成長戦略の取組を進める契機の場とする「しあわせる。
ウエルビーイングに関する県民意識調査の結果をもって、年内に独自の指標が策定される予定となっておりますが、目に見えるものにすること、形にすることにこだわらず、その感覚、その雰囲気、そのニュアンスをつかんでもらうことを大切にしたいというふうに思います。
一方、2017年度に実施した人権に関する県民意識調査では、今の日本は基本的人権が尊重されている社会であると思うと答えた県民の割合が全体の３割にとどまっており、人権に関する理解は依然として十分ではなく、一層の取組が必要であると認識している。 こうした状況を踏まえて、本年４月１日に愛知県人権尊重の社会づくり条例を施行し、新たに人権相談窓口や人権施策の推進について審議する審議会を設置した。
7: ◯要望（灰岡委員） 今年７月の生活福祉保健委員会で執行部から、防災、減災に関する県民意識調査の結果について報告がありました。資料には、マイ・タイムラインを知らなかったので、作成していないという回答が各年代とも圧倒的に多く、認知度の低さが浮き彫りになっております。